2023年12月28日(木)

警察・検察の違法捜査認定

大川原化工機えん罪事件　国・都に賠償命令

東京地裁

（写真）判決後に会見する（左から２人目から）大川原社長、島田さん、相嶋さんの遺族＝２７日、東京都千代田区内

　軍事転用可能な噴霧乾燥器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された事件で、社長らが捜査の違法性を訴え、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁（桃崎剛裁判長）でありました。判決は警察と検察の違法捜査を認定し、国と都に計１億６２００万円の賠償を命じました。

　原告は同社と大川原正明社長（７４）、元役員島田順司さん（７０）、勾留中に胃がんが判明し亡くなった元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族ら。警視庁公安部は外為法違反の容疑で２０２０年３月に大川原社長らを逮捕。１年近く勾留されました。

　判決は、捜査段階から同社の噴霧器の特定箇所の温度が上がりにくく、軍事転用が不可能なことを社員が指摘していた点を強調。「警視庁公安部が通常要求される捜査をすれば、３人の嫌疑に合理的な根拠が欠如していることは明らか。漫然と逮捕したことは違法だ」と認定。検察についても「捜査を尽くさず、勾留請求し、起訴した検事の判断は合理的根拠を欠く」と、断罪しました。

　また警視庁公安部の警部補による「欺罔（ぎもう）・偽計を用いた取り調べ」についても賠償を命じました。

　相嶋さんは胃がん判明後も保釈請求を却下され続け、起訴取り消し前に死去。桃崎裁判長は「夫であり父である相嶋氏との最後を平穏に過ごすという機会を国、都の違法行為に奪われた」と家族の無念さに言及しました。

　判決後の会見で、大川原社長は「警察、検察は謝罪してほしい。謝罪してこそ検証ができる。それまで言い続けたい」と語りました。島田さんは「再発防止の検証をしていただきたい。それあってこその訴訟だ」と語りました。