2023年12月27日(水)
辺野古新基地 「２８日に代執行」通知
「断じて許されず 厳しく抗議する」
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、斉藤鉄夫国土交通相が県に代わり設計変更の承認を「代執行」すると通知したことに対し、「断じて許されない。厳しく抗議する」と批判しました。
小池氏は、玉城デニー沖縄県知事が、福岡高裁那覇支部が命じた同基地の設計変更を承認しないと表明したのは、「辺野古に新基地はつくらせないとの圧倒的な県民の民意に応えたもので当然のことだ」と指摘。県が同判決を不服として、最高裁に上告する方針を表明したことを、「私たちは断固支持したい」と述べました。
斉藤国交相が２８日に代執行すると県に通知し、来年１月１２日にも大浦湾側の工事に着工すると伝えられているが、「工事は強行すべきでない」と主張。地元紙「沖縄タイムス」が社説で、代執行は「米国統治下に吹き荒れた『銃剣とブルドーザー』による強制土地接収を新たな形で再現するものだ」と指摘したことを紹介し、「まさしくその通りだ」と語りました。
小池氏は、地方自治法による代執行はかつて例がなく、「国の考えに従わなければ県の権限を奪い国が代執行することは、民主主義、そして地方自治を乱暴に破壊することになる」と強調しました。
その上で、「これは沖縄の問題にとどまるものではなく、日本の他の地域でも、国の考えに従わない決定を知事が住民の民意に応える形で行ったときに、その権限を奪い代執行することになる」「地方自治は崩れてしまい、『地方分権』と言ってきたことと全く違う事態になる。日本全体に突きつけられた問題ではないか」と指摘。「地方自治を破壊して、新基地建設を強行することは断じて許されないと改めて申し上げる」と述べました。
