2023年12月24日(日)
万博 大阪府・市の負担
「１１１２億円」公表３日後→１３７７億円
インフラは含まず
 （写真）建設中の大阪・関西万博会場＝大阪市此花区・夢洲 |
大阪府と大阪市は２２日、２０２５年大阪・関西万博をめぐる府・市の現時点での負担費用が総額約１３７７億円にのぼることを明らかにしました。１９日に約１１１２億円と公表したばかり。わずか３日で約２６５億円増額しました。インフラ整備費は含まれていません。
２４年当初予算要求や今後必要となる費用を追加しました。府・市内在住の４歳から高校生までの子どもを万博に無料招待するための費用約３５億円や環境整備費などが含まれています。今後さらに増える可能性もあります。
１９日に公表した府・市負担費用は会場建設費約７８３億円、大阪ヘルスケアパビリオン建設約１１８億６０００万円、大阪メトロ中央線輸送力増強約４７億円、夢洲（ゆめしま）地区埋め立て工事約２１億４０００万円（一般会計負担分）など。
政府は万博関連インフラ整備費は約９兆７０００億円、うち万博に直接関係するインフラ整備費は約８３９０億円と公表しましたが、府・市の負担額にこれらは含まれていません。たとえば、淀川左岸線２期工事２９５７億円（国負担５５％）は万博関連インフラ整備費とはせず、万博会場と結ぶシャトルバスルートの仮設道路整備費約５０億円（国負担３分の１）だけを万博費用としています。また、大阪メトロ中央線の夢洲延伸工事約３４６億円（国負担８８億円）の総額は万博費用とせず、万博のための「輸送力増強」費用だけを計上しています。
