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2023年12月24日(日)

防衛省　ハラスメント２４５人処分

特別防衛監察　申告制　氷山の一角

　防衛省は２２日、ハラスメントに関する特別防衛監察の結果を公表しました。昨年９月～１１月の被害申し出１３２５件のうち、計２０７件２４５人が処分（表）を受けたとしています。パワハラによる精神疾患や暴行、傷害、セクハラなど刑事事件にもなりえるような被害が出ており、降任などの懲戒処分が相次ぎました。

　特別防衛監察は、在職中の性暴力被害を実名で告発した元陸自隊員、五ノ井里奈さんの告発を受け、実施されました。

　２階級降任の処分を受けた５０代の陸将補は、２０２０年３月～２２年１２月、「階級章外せ」などと威圧的な言動を繰り返して部下に精神的苦痛を与え、５人が精神疾患を発症し最長９カ月休職。直属の部下だった１等陸佐も２人の休職に関与し、１階級降任となりました。

　５０代の海将補は部下に長時間の指導や理不尽な指示をしたとして、減給６分の１（２カ月）の処分を受けました。

　胸部を殴打する等の暴行を部下に加え停職１カ月となった３等陸佐や後輩の左大腿（だいたい）部付近を後ろから蹴る等し、全治２週間の傷害を負わせ停職３カ月となった３等海曹もいました。

　３０代の３等陸曹と２１歳の陸士長がそれぞれ後輩の身体を執拗（しつよう）に触る等のわいせつ行為で免職に、１９歳陸士長が同僚の臀部（でんぶ）と胸部を触り停職６カ月になりました。

　ただ特別防衛監察はあくまで被害者の申告制です。防衛省が今年８月１８日に公表した監察結果では、「指揮官が内部告発を、担当者と結託してもみ消した」「指揮官から『事を大きくするとおまえも職場にいられなくなるぞ』と言われた」といった自衛隊の隠ぺい体質が告発されており、今回明らかになった被害も氷山の一角にすぎません。

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