2023年12月23日(土)
三原則・指針改定
殺傷兵器輸出解禁へ
政府は２２日、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を閣議決定しました。安倍政権下の２０１４年に閣議決定した三原則で武器輸出路線に道を開き、今回の改定で弾薬や戦闘機などの殺傷兵器の輸出解禁を本格化します。
新指針は、他国企業から技術を得て国内で生産する「ライセンス生産品」についてライセンス元国から第三国への輸出を解禁。第１弾として、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２Ｐ、ＰＡＣ３）の米国への移転を決定しました。運用指針は、「現に戦闘が行われている国」への提供を除外するとしましたが、歯止めの保証はありません。
国際共同開発品の第三国輸出は、「完成品」の直接輸出を盛り込まなかったものの、戦闘機のエンジン、主翼などの「部品」や技術の提供を可能としました。
日本、英国、イタリア３国で共同開発する次期戦闘機を念頭にした国際共同開発品の第三国輸出については、「完成品」の直接輸出をめぐり「三原則」と運用指針の再改定を視野に自民、公明両党で来年初めから議論を再開するとしています。
米国以外の国への武器輸出を認めている非戦闘分野の「５類型」については、「業務の実施又は自己防護に必要な自衛隊法上の武器」を輸出可能とする見解を盛り込みました。類型見直しなど議論を継続する考えです。
