2023年12月23日(土)

軍事費８兆円に迫る

２４年度予算案を閣議決定

大企業減税　国民生活犠牲に

　岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事）

　国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。

　大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。半導体など政府が戦略物資と認定した分野での生産や販売に応じて１０年間減税します。また知的財産からの所得を７年間、減税するイノベーションボックス税制も盛り込みました。特定産業・大企業に長期にわたって減税することになります。

　安保３文書が閣議決定されて２年目となるもと、軍事費はデジタル庁所管分を含め７兆９４９６億円と過去最大を更新しました。第２次安倍晋三政権発足後の１２年度から１２年連続で前年度を上回り、１０年連続で過去最大を更新しました。税制改定案では次期戦闘機開発に必要な物品の輸入は消費税を免除することも盛り込まれました。

　大企業優遇と軍拡のために生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として３７兆７１９３億円を計上。自然増を３７００億円としました。概算要求時から１４００億円もの圧縮です。

　政府の裁量で支出できる予備費は通常の５０００億円に加え、物価高対応と賃上げ促進に目的を絞ったものとして１兆円を盛り込みました。２３年度に比べ４兆円の圧縮です。

　沖縄振興予算は２３年度比１億円減の２６７８億円を計上。沖縄県側が求める３０００億円台を３年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への露骨な圧力です。

　一般会計税収は６９兆６０８０億円を見込みます。２３年度補正予算時の税収見込み、６９兆６１１０億円からほぼ横ばいです。