2023年12月21日(木)
国の強権発動を追認 不当判決に抗議する
辺野古代執行 小池書記局長が談話
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日本共産党の小池晃書記局長は２０日、米軍辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる代執行訴訟での福岡高裁那覇支部の判決について、次のような談話を発表しました。
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辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を国が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するための代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は２０日、国の主張を追認する不当判決を出した。
本訴訟は、国が９月４日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、米軍基地建設を強行するなどということが許されるはずがない。国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。
最深９０メートルに及ぶ超軟弱地盤の改良工事、７万本もの砂杭（すなぐい）を打ち込むことによる環境破壊、戦没者を冒涜（ぼうとく）する沖縄本島南部からの土砂採取、工事が続く限り放置される普天間基地の危険性、莫大（ばくだい）な工事費による国民負担の増大など、計画が抱える矛盾は何一つ解決されていない。新基地建設を撤回し、普天間基地を無条件で撤去する以外に解決の道はない。
玉城デニー知事は口頭弁論で、新基地建設に反対する県民の民意こそが公益だと主張した。３度の県知事選挙や県民投票などで明確に示された県民の民意に一切耳を傾けず、新基地建設を強行してきた岸田自公政権の責任はきわめて重大である。憲法が保障する平和主義と民主主義、地方自治を否定してはばからない自民党政治は終わらせなければならない。
辺野古のテント村には、「勝つ方法はあきらめないこと」という言葉が掲げられている。ここにこそ勝利の道がある。日本共産党は、２０１３年の建白書、復帰５０年の建議書の実現のために、県民とともに全力でたたかい抜く決意を表明する。
