2023年12月21日(木)

柏崎刈羽　運転禁止解除へ

規制委と東電社長面談　２７日に最終判断

（写真）東京電力の柏崎刈羽原発。手前から順に７、６号機＝２０１５年１２月７日、新潟県

　テロ対策上の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は２０日、東電の小早川智明社長らと面談しました。会談を終えた規制委は、命令解除に向けた判断材料がそろったとし、今月２７日にも命令が解除される見通しです。

　柏崎刈羽原発では、テロ対策上の重大な問題が相次いで発覚し、規制委は２０２１年４月に東電に対し事実上の運転禁止を命令。追加検査で改善状況を確認してきました。

　また、１７年１２月に柏崎刈羽原発６、７号機の審査の合格を判断する際、東電に対し原発を運転する「適格性」を認める判断を示しましたが、命令解除に際しては、適格性の有無を改めて確認することにしていました。

　今月６日に事務方の原子力規制庁は、テロ対策の問題で「改善が図られた」とする検査報告書案を規制委に提示。同１１日には山中伸介委員長らが現地調査を実施しました。

　２０日の面談で、小早川社長は「全員参加型の改善活動を継続していくことが、地元に信頼してもらうために必要不可欠」と述べました。委員からは、「どのような判断になろうとも、規制委が東電にお墨付きを与えるものではない」といった発言が出ました。

　面談後、規制委は規制庁に解除に向けた手続きを進めるよう指示。２７日の会合で、最終的に判断する方針を決めました。