2023年12月20日(水)

社会的損失に目を向けよ

カジノ認定取り消し　万博中止を

大阪連絡会が政府要請　宮本議員・たつみ氏同席

　「カジノに反対する大阪連絡会」は１９日、衆院第１議員会館で「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の『認定』取り消しを求める要請書」（第２次署名分、２万２４２５人分）と「２０２５年大阪・関西万博の中止決定を求める要請書」を、岸田文雄首相と各担当相宛てに提出し、「経済効果ばかりを見ず、社会的損失に目を向けよ」と訴えました。

（写真）国の担当者（右側）に署名を手渡す鈴木、（左へ）中山直和大阪連絡会事務局次長、たつみ、宮本、荒田の各氏＝１９日、衆院第１議員会館

　同連絡会の荒田功事務局長、日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー衆院近畿比例予定候補（党府カジノ万博ＰＴ責任者）らが国交省観光庁、内閣官房、経済産業省と懇談。今回提出した署名のうち１万３７９９人分を集めた全国港湾労働組合連合会から、中央執行副委員長の鈴木誠一氏が参加し、署名を手渡しました。

　荒田氏は、大阪カジノについて▽ギャンブル等依存症対策▽来場者数等の「効果の推計」に使う各種データの精緻化―など、国の「認定」時に付された七つの条件を踏まえない大阪府・大阪市を是正指導すべきだと訴え。住民負担がふくれ上がる万博事業とともに「国民の利益を守る立場である省庁のみなさんが、社会的損失も含めて検証してほしい」と話しました。

　鈴木氏はカジノ計画をめぐり「依存症を出さないことが国の責務だ。港湾物流への影響も計り知れない」と述べ、労働者の命、物流と生活を守る立場に立つよう国に強く求めました。署名総数は第１次分と合わせ、６万５０８０人分です。