2023年12月20日(水)

万博インフラ８３９０億円

政府が費用全体像公表　関連事業９.７兆円

　政府は１９日、２０２５年大阪・関西万博関連の費用の全体像を公表しました。万博に直接かかる費用は国費だけで１６４７億円。会場整備以外の「会場周辺のインフラ整備」（８１０億円）と「会場へのアクセス向上」（７５８０億円）には国費など計８３９０億円かかるとしています。

　インフラ整備などには、会場の夢洲（ゆめしま）への大阪メトロの延伸や費用が膨張している淀川左岸線２期工事（２９５７億円）も含みます。地下鉄などは万博後、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）のインフラに転用します。

　２１年に決めた「万博に関連するインフラ整備計画」掲載事業の総事業費は９・７兆円に上ります。国や自治体、民間が負担。関西のほか、中国・四国地方の道路整備まで含むなど、万博を利用して各地で大型開発を推進する手法が際立っています。政府は「万博後も利用される」などと強調しますが、不要不急の事業も多数含まれています。

　このほか政府は「最先端のモビリティ技術の社会実装」など各省庁が万博も利用して進める事業費が計３・４兆円になるとの試算も示しました。

　直接の費用として国費で負担する１６４７億円の内訳は、大阪府市、経済界と３分の１ずつ負担する会場建設費（７８３億円）や「日本館」建設費（３６０億円）、途上国出展支援（２４０億円）、会場内の安全確保（１９９億円）などです。

　万博費用では、会場建設費が２３５０億円と当初の想定から１・９倍に、運営費も当初計画の８０９億円から１１６０億円に１・４倍に膨らんでいます。