2023年12月15日(金)
介護・福祉 職員増やして
報酬改定向け初の共同声明
高齢・障害者団体
 （写真）会見で共同声明を発表する（左から）小島、斎藤、藤井、上野、袖井各氏＝１４日、厚労省 |
介護保険と障害者福祉サービスの事業者に支払われる報酬（公定価格）の来年度改定に向け、高齢者と障害者の運動団体が１４日、初の共同声明を出しました。厚生労働省内で会見した各団体の代表は、深刻なサービスの担い手不足の解決を訴えました。
声明は▽職員の賃金を全産業平均まで引き上げる▽基本報酬と国庫補助を大幅に引き上げる―などを政府に要求しています。
会見で、日本障害者協議会の藤井克徳代表は「貧困な生活を強いる賃金しか払えない公定価格」を批判しました。
ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は「現場の人材不足で介護ニーズを満たせない」と述べ、高齢社会をよくする女性の会の袖井孝子副理事長は「大学の福祉学科への学生応募が減り、学科がつぶれている」と告発。ケア社会をつくる会の小島美里世話人は介護技術の継承ができないと話し、障害者団体・きょうされんの斎藤なを子理事長は「利用者の寝返りの介助さえ困難な職員不足」の深刻さを語りました。
「人材確保を省庁横断で取り組んでほしい」（認知症の人と家族の会）、「これ以上の利用者負担は無理なので、保険料ではなく国庫負担を増大させる抜本改革を」（高齢社会をよくする女性の会大阪）とのメッセージが紹介されました。
