2023年12月15日(金)
主張
裏金で閣僚ら交代
国民の信頼は到底得られない
岸田文雄首相は、自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金疑惑で追及されている松野博一官房長官ら４人の閣僚と５人の副大臣らを交代させました。自民党役員の安倍派幹部も辞任します。パーティー収入を巡る不記載、議員への還流、裏金疑惑は他派閥でも相次いで発覚し、首相が会長だった岸田派でも疑惑が浮上しました。安倍派の閣僚・党役員らを代えて終わる話ではありません。首相は１３日の会見で、信頼回復のため「火の玉」になって取り組むと言いましたが、解明に背を向け、国民に真相を語らない首相への不信と批判は高まる一方です。
疑惑は安倍派以外にも
辞任したのは松野氏と同じく安倍派事務総長経験者で自身の裏金疑惑も指摘されている西村康稔経済産業相らです。岸田派の林芳正氏が後任官房長官に就くなど、新閣僚は安倍派以外から起用されました。党役員では、現在の安倍派事務総長の高木毅国対委員長、安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長が辞表を提出しました。政権の屋台骨となっていた閣僚・党幹部が疑惑で一度に職を辞すのは異常事態です。もはや政権の体をなしていません。
巨額の裏金づくりへの関与が疑われる政治家に閣僚の資格がないのは当然です。しかし、対応はあまりに遅すぎます。本紙日曜版が自民党派閥の政治資金パーティー疑惑を報じたのは昨年１１月です。同報道を機に大学教授が刑事告発し、東京地検の捜査の動きが表面化してからもほぼ半月です。名前が浮上した政治家に事実関係の説明すら求めず、擁護してきた首相の責任が厳しく問われています。
派閥パーティーでノルマ以上に券を売った議員に超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載せずに裏金化することは政治資金規正法に反するだけでなく、所得税法違反の脱税の疑いもあります。
安倍派の宮沢博行防衛副大臣は辞任直前に、派閥から記載しないよう指示を受け、不記載を口止めされていたことを証言しました。組織的に違法行為が横行していたことは明白です。安倍派の大半の議員側が裏金として還流を受けていたとされ、その規模は億単位に上るといいます。捜査は安倍派だけでなく二階派など他派閥にも及ぶとされ、自民党全体を揺るがす大問題に発展しています。
新たな閣僚人事に反省が見られないのも重大です。総務相に再起用された麻生派の松本剛明氏には、自身の政治資金パーティーを巡り会場の収容人数を超える券を販売したとして政治資金規正法違反の疑いが持たれています。
自民党は見放されている
捜査任せにせず、国会の責任で全容を解明することが不可欠です。閉会中審査を行い、主要派閥の歴代事務総長をはじめ関係者の証人喚問などを直ちに実施すべきです。政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金です。金権政治の温床である企業・団体献金は、パーティー券を含め、全面禁止しなければなりません。
１４日発表の時事通信の世論調査では内閣支持率は初めて１割台に落ち込みました。自民党の支持率も２カ月連続で２割を下回りました。機能不全の岸田政権を退陣に追い込むたたかいをさらに広げ、国民に見放されている自民党政治そのものを終わらせる時です。
