2023年12月14日(木)
軍事行動に非難次々
国連総会討論 国際人道法順守を要求
【ワシントン＝石黒みずほ】１２日に行われた国連総会緊急特別会合では、「パレスチナ市民に対する野蛮な侵略」（チュニジア）などと多くの国がイスラエルの軍事行動を非難し、同国に国際人道法の順守を求めました。またハマスのテロを厳しく批判しました。
国連総会のフランシス議長は「今われわれが目撃しているのは、民間人に対する猛攻撃、人道支援体制の崩壊であり、国際法と国際人道法に対する重大な侮蔑だ」と指摘しました。暴力が長引くほど、対話による２国間解決の実現をより困難にすると警告。「人間性の名のもとに、全ての人にとっての平和を実現しなければならない」と呼びかけました。
フィリピンは、国際人道法に定められる、均衡性の原則や戦闘員と非戦闘員の区別を順守することの重要性を強調。ガザ地区での人道状況に深い懸念を表明し、「人道的停戦は影響を受ける民間人に緊急の人道支援を届けることを可能とする必要なステップだ」と述べました。
カナダは、１０月７日にハマスがイスラエルに大規模攻撃を行ったことや民間人を人質に取っていることを非難。イスラエルの自衛権を認めつつも、「自衛は国際人道法を順守の下で行われなければならない」と強調しました。民間人の保護やガザへ支援を届けるための、人道的停戦の実現を訴えました。
リヒテンシュタインはハマスのテロ攻撃を強く非難し、人質の解放を要求。一方で、イスラエルがガザで人道支援を行う国連職員を攻撃し、民間人への支援を阻止していることを批判しました。
その上で、国連安全保障理事会で、大多数の国に支持された同様の決議案が米国の拒否権により否決されたことを非難しました。
チュニジアも「安保理が道徳的・法的な責任を負えていないことは明らかだ」と指摘。「国際社会が暴力を止められないならば、歴史はそれを許さない」として、決議の履行を求めました。
