2023年12月14日(木)

教員　長時間労働是正を

全教・新婦人など　ネットワーク結成

（写真）ネットワーク結成で会見する（左から）池田、宮下、白瀬の各氏＝13日、東京都内

　全教、全日本退職教職員連絡協議会（全退教）、新日本婦人の会、教組共闘連絡会は１３日、東京都内で会見し、教員の長時間労働を是正し、子どもの学ぶ権利を保障しようと、「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」を結成したと発表しました。

　公立学校教員に残業代を支給しないことを定めた給特法の改正や、教員の長時間労働の原因となっている教員不足の解消などについて、「ネットワーク」が作成したリーフも活用し、教員、保護者、地域に取り組みを広げるとしています。

　会見で、全教の宮下直樹委員長は、「政府は、教員不足の原因について、産休育休を取る教員が重なったからだと説明するなど、長時間労働で教員志望者が減少している深刻さと向き合っていない」と批判。「教育研究者有志のみなさんが、『教員の長時間労働に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するための署名』を呼びかけている。こうした動きとも力を合わせ、運動を広げたい」と強調しました。

　新婦人の池田亮子中央常任委員は、「せっかく３５人学級へ少人数化が実現したのに、教員不足で学級人数をふたたび増加させる地域もある。少人数学級をすすめるには、先生を増やすことが必要だ」と述べました。

　全退教の白瀬美弘事務局長は、「退職した教員にも、産休代替をしてほしいと声がかかる状況だ。軍事予算が５年で４３兆円にものぼる大軍拡をやめ、先生を増やすべきだ」と訴えました。