2023年12月13日(水)
環境省を解決交渉のテーブルに
水俣病被害者の全員救済へ 田村貴昭議員と連絡会議懇談
すべての水俣病被害者の早期救済を求め活動している、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議は12日、衆院第2議員会館で日本共産党の田村貴昭衆院議員と懇談しました。来年言い渡される熊本・新潟両地裁判決を前に、早期解決の世論を広げ、環境省を解決交渉のテーブルにつかせることなどを求めました。
連絡会議が「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」に送った要請書では、全原告を水俣病患者と認定したノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟の大阪地裁判決(9月27日)について、被害者の早期救済を求めるなど「国民の理解と共感が広がり、与党の国会議員にも早期解決を求める声が広がっている」と強調。その上で、来年3月の熊本地裁判決、4月の新潟地裁判決を前に、早期解決の世論を広げ、「環境省を解決交渉のテーブルにつかせることが急務だ」としています。
懇談で、弁護団の本間耕三弁護士は「加害者である国や熊本県、チッソが加害責任を認めてこなかったのが大きな問題だ。長年苦しんできた患者が救われるよう解決に結び付けてほしい」と話しました。
原告男性の一人は、「原告の平均年齢は70歳を超えている。最高齢は100歳だ。亡くなった人もいる。裁判をたたかわせるのは常識的に考えられない。一日も早い救済を」と訴えました。
田村氏は、「大阪に続いて、熊本・新潟両地裁も画期的な判決が出されることを願っている。与党も巻き込んで、すべての患者が救済されるよう、力を尽くしたい」と述べました。
同日には国会内で、「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」が水俣病被害者との意見交換会を開きました。








