2023年12月13日(水)
松野官房長官の不信任決議案
宮本徹議員の賛成討論（要旨）
衆院本会議
日本共産党の宮本徹議員が１２日の衆院本会議で行った松野博一官房長官不信任決議案への賛成討論は次の通りです。
「しんぶん赤旗」の昨年１１月の報道が端緒となった自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑は底なしの様相です。ノルマ以上のパーティー券収入を派閥側も議員側も収支報告書に記載せず、裏金にする。安倍派による裏金化は、この５年だけで数億円の規模と報じられています。
“安倍一強政治のもと権力・権威をバックに企業や業界団体にパーティー券を売り大量の裏金をつくってきたのでは”“企業・団体との汚い癒着が隠されているのでは”―物価高騰で苦しむ国民そっちのけの「金まみれの政治」に国民の不信は極限に達しています。
岸田政権の中枢を担う安倍派幹部が、そろって裏金疑惑をかけられています。ところが松野官房長官らは誰一人として裏金疑惑について明らかにしようとしない。安倍派閣僚らの交代が報道されていますが、臭い物にふたをして幕引きすることは許されません。
安倍派だけではなく、自民党全体の問題です。岸田政権の中枢が関わり、自民党全体が問われる疑惑にもかかわらず、首相は疑惑解明に背を向け、説明責任も全く果たしていません。今こそ国会が真相究明の役割を果たす必要があります。松野官房長官など各派閥の事務総長経験者らを証人喚問し、真相を徹底究明することは国会の使命です。
今回の事態で「政治改革」３０年のウソとごまかしが露呈しました。企業・団体献金は政治家個人に禁止しながら、政党への企業・団体献金を容認し、企業・団体による政治資金パーティー券購入を認めるという二つの大穴をあけたのです。
派閥への企業・団体献金は禁止されているのに、派閥のパーティー券を購入しているのは、圧倒的に企業や団体です。政治資金パーティーを隠れみのにして、形を変えた企業・団体献金が行われてきました。企業・団体献金の抜け道を悪用して、多額の裏金づくりが行われたのです。
企業献金は本質的に「賄賂性」を持ちます。企業は見返りを期待しているからこそ、「対価」に見合わないパーティー券を大量に購入し、企業・団体献金を行うのです。金の力で政治をゆがめる企業・団体献金は、パーティー券購入を含め全て禁止すべきです。企業・団体献金にどっぷりつかり、国民の暮らしそっちのけで、大企業・財界奉仕の政治を続け、疑惑解明に背を向ける岸田政権は退陣すべきです。
