2023年12月12日(火)
戦争拒み平和の選択を
安保３文書１年 専門家が提言
小池氏ら出席
憲法や国際政治の専門家らでつくる「平和構想提言会議」は１１日、安保３文書の策定から１年を前に国会内でシンポジウムを開き、「『戦争の時代』を拒み、平和の選択を」と題する声明を発表しました。
声明は、安保３文書のもとで長射程ミサイルの取得や軍事費膨張など大軍拡が行われており、「日米一体で『戦争の準備』が進められている」と指摘。安保政策の大転換にもかかわらず憲法議論さえしないとして、「立憲主義は瀕死（ひんし）の状態だ」と危機感を表明しました。
１年前に同会議が「戦争ではなく平和の準備を」と提言したことに触れ、「それ以来世界は、戦争の準備どころか『戦争の時代』へと突入する勢いだ」と懸念。国際社会で核兵器禁止条約をはじめとして、武力によらずに平和を構築する試みが続いているとして、(1)国会での徹底審議などによる軍拡政策の見直し(2)東アジアの緊張緩和、信頼醸成のための対話を促進(3)憲法の原点に立ち、戦争犯罪を許さないという姿勢をとる―ことを求めました。
共同座長の青井未帆・学習院大教授は「政府は安保政策について、何を大転換したのかすら議論しようとしない。議論されない中で、市民がおかしいと言い続けなければならない」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長と本村伸子衆院議員があいさつしました。小池氏はこの１年間で岸田政権は、「抑止力の強化」を口実にアメリカ言いなりの「戦争の準備」を進めてきたと指摘。「抑止力は『恐怖で相手を思いとどまらせる』ことで、軍拡の悪循環にしかならない。『抑止力論』から脱却しなければならない」と強調しました。
