2023年12月12日(火)
被災者支援継続ぜひ
高橋氏要求 調査の必要認める
衆院復興特委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１１日、衆院復興特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院震災復興特別委員会で、被災者支援、被災中小企業対策についてただしました。
東日本大震災から１２年、復興公営住宅などでの被災者の孤独死や、老老介護の末に手遅れになるケース、自死が後を絶ちません。
高橋氏は、被災者支援総合交付金の今年度実績は３３自治体、７３億３８３９万円あまりで、額・自治体数ともに減少したと指摘。社会福祉協議会等による生活支援相談員の配置数もピーク時の７９０人（１７年３月）から２９６人（２３年３月）に減少したとし、「公営住宅の自治会の自主的取り組みに委ねるだけでなく、生活支援相談員の継続、拡充など行政の関与が必要でないか」と訴えました。土屋品子復興相は「被災者見守り・相談支援事業を引き続き継続したい自治体もあるので、それは継続する。打ち切るところに関しては現状を調べる必要がある」と答弁しました。
中小企業庁の須藤治長官は、中小企業グループ補助金が被災３県で１万１８７８件活用され、雇用、経済の復興に寄与したと答弁しました。高橋氏は、宮城県内で倒産した事業所８５件中４２件が同補助金の返還を迫られており、「市場が変化する中で魚種の変更や機械の導入などの経営努力が目的外使用とされる」と訴え、財産処分の要件緩和を要求。須藤氏は「柔軟な対応を求める要望が届いている」と認め、「国庫納付の負担軽減」などきめ細かい対応をしていくと表明しました。
