2023年12月12日(火)

ケア労働賃上げこそ

倉林氏　公費負担増求める

　日本共産党の倉林明子副委員長は１１日の参院本会議で、２０２２年度決算について代表質問し、ケア労働者の大幅賃上げのために、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の２０２４年度同時改定での報酬引き上げと公費負担増を求めました。

　倉林氏は、財政制度等審議会の建議が診療報酬マイナス改定を求めたことが衝撃を与えているとし、コロナで奮闘した医療機関では離職者が増え、病棟閉鎖など医療体制縮小の事態になっていると指摘。「医療崩壊を繰り返さないため、医療提供体制確立、人員増と賃上げにつながる診療報酬の大幅引き上げを」と主張しました。岸田文雄首相は「現場の処遇改善につながる仕組みを構築」としつつ、引き上げには言及しませんでした。

　介護分野では、利用料２割負担の対象拡大や老健施設の多床室有料化などが狙われています。倉林氏は「食費水光熱費を節約する高齢者に命を削れと言うようなものだ。物価高騰に見合う年金引き上げを」と述べました。

　政府が示した介護・障害福祉の従事者への賃上げは月６０００円。倉林氏は「落胆・絶望しかない」との現場の声にどう応えるのかと強調し、「他産業との賃金格差月７万円を解消する大幅賃上げのため次期改定での報酬引き上げ、公費負担増を」と迫りました。

　倉林氏は、田村智子副委員長（参院議員）が国の非正規職員の約７割が女性であり、男女賃金格差が民間より大きいことを指摘したことに触れ、「女性への間接差別ではないか」と迫りましたが、岸田首相は「間接差別にはあたらない」と答えました。