2023年12月12日(火)
政権中枢の更迭必至
松野長官に不信任決議案
自民党の主要５派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、岸田文雄首相（党総裁）は臨時国会閉会後の１４日以降、内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めました。裏金を受け取った疑いがある安倍派の高木毅国対委員長と西村康稔経済産業相らを松野博一官房長官と同様、事実上更迭すると見られます。同派所属の全議員を政務三役だけでなく、政府・党の要職すべてから外す案も浮上。複数の政権関係者が明らかにしました。
一方、二階派（志帥会）も５年間で１億円超のパーティー券収入を収支報告書に記載していない疑いが発覚。麻生派（志公会）の前身の為公会でも、所属議員がパーティー収入のキックバックをしていたことが「赤旗」日曜版のスクープで明らかになりました。異常な「政治とカネ」の問題は、自民党全体に広がる底なしの疑惑となっています。
安倍派では事務総長を務めていた松野、高木、西村３氏に加え、萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長を含む有力幹部「５人衆」全員に裏金疑惑が判明。いずれも閣僚や党要職に就き、政権運営の中枢を担ってきました。更迭だけで解決する問題ではなく、徹底した事実究明が求められます。自民党全体の問題であり、岸田首相の任命責任や説明責任も厳しく問われます。
松野氏は１１日午前の記者会見で、自身の進退や疑惑についての具体的な説明を引き続き拒否しました。国会でも説明を拒否し続ける同氏の姿勢に国民の批判が高まるなか、立憲民主党は同日午後、松野長官の不信任決議案を衆院に提出しました。
これに対し、自民党の茂木敏充幹事長は同日の記者会見で、「粛々と否決していく」と開き直る姿勢をみせています。
