2023年12月10日(日)

日米共同使用前提か

穀田氏　辺野古新基地の護岸設計

衆院外務委

（写真）質問する穀田恵二議員＝６日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は６日の衆院外務委員会で、沖縄県名護市の米軍辺野古新基地の護岸設計が日米共同使用を前提にしたものではないかと政府をただしました。

　穀田氏は、防衛省が先月発注した、同基地に艦船を接岸できるようにする「係船機能付き護岸」の工事に言及。２０２１年４月から今年３月まで沖縄東方などでの日米共同訓練に参加した米海軍のニューオリンズやグリーンベイなど、「ドック型輸送揚陸艦も護岸を使用するのではないか」と追及しました。

　これら「サン・アントニオ級」のドック型揚陸艦は飛行甲板に４機、格納庫デッキに１機のオスプレイを収容可能で、長距離巡航ミサイル・トマホークの搭載も検討されています。穀田氏は、米国防総省は桟橋等の設計基準でドック型揚陸艦の接岸に必要な護岸の長さを２３９メートルと規定しており、「辺野古の護岸の長さ２４１・６メートルとほぼ同じだ」と指摘しました。

　さらに、２月の日米共同訓練「アイアン・フィスト２３」で、名護市のキャンプ・シュワブの一部を日米が共同使用したことに言及。新基地の共同使用の可能性をただすと、宮沢博行防衛副大臣は「何ら具体的には決まっていない」と述べ否定しませんでした。

　穀田氏は、１５年に中谷元・防衛相（当時）が「係船機能付き護岸」を「米側の要望を基に」設計すると説明したことを示し、「日米共同使用を前提にしたものだ」と指摘。日米一体の出撃拠点となる同基地建設は断じて認められないと強調しました。