2023年12月10日(日)

アイヌ推進法発展を

紙氏　漁業安全操業妥結早く

（写真）質問する紙智子議員＝６日、参院ＯＤＡ沖北特委

　日本共産党の紙智子議員は６日の参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、「北方領土」問題の啓発活動の修学旅行誘致に関し、旅行で利用する施設の老朽化対策を求めました。

　紙氏は、北海道標津町の北方領土館の外壁がはがれ雨漏りもあり、管理する同町からも改築・移転の要望があがっているとし、啓発活動支援を求めました。自見英子沖縄北方担当相は、財源確保策等を検討し、引き続き町と協議すると答弁しました。

　紙氏は、返還要求運動を続けるためにも千島連盟の事務所や人員配置への支援も合わせて求めました。

　また、日本とロシアの協定に基づき実施される漁業枠組み「安全操業」が妥結に至らず出漁できない問題で、現在漁業者に実施している経費の一部支援策の継続と早期の交渉妥結を求めました。

　紙氏は、世界では２００７年の先住民族の権利に関する国連宣言後、各国で同化政策等への謝罪の動きがあると紹介し、認識を質問。上川陽子外相は世界の動きへの認識は示さず、謝罪は差し控えると述べました。

　紙氏は、アイヌ推進法の付則にある５年後の見直しへの検討状況を質問。田村公一国土交通相審議官は２４年６月以降検討を進めると答弁しました。

　紙氏は参院付帯決議には、差別的言動の解消に向けた実効性ある具体的措置を求めており、国内施策の検証とともに世界の動きを把握し、アイヌ推進法を実効性あるものに発展させるよう強く求めました。