2023年12月10日(日)
殺傷兵器輸出やめよ
赤嶺氏 紛争地で使用の可能性
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝７日、衆院安保委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は７日の衆院安全保障委員会で、政府・与党が検討を進める殺傷兵器の輸出解禁をやめるよう求めました。
政府・与党は、安倍政権が２０１４年に策定した「防衛装備移転三原則」と同運用指針を見直し、殺傷兵器の輸出を解禁しようとしています。
赤嶺氏は、米国内でウクライナやイスラエルへの軍事支援により武器弾薬の不足が指摘されていることに言及。政府・与党が、米国のライセンスを使用して国内企業が製造した戦闘機やミサイルなどの完成品をライセンス元の米国やそれ以外の国に輸出可能にしようとしているとして「日本製の殺傷兵器が直接紛争地で使用される可能性が出てくる。そのようなことを認めるのか」と追及。上川陽子外相は「見直しの内容は決まっていない」として答弁を避けました。
赤嶺氏は、輸出対象から戦闘地域の除外が検討されていることについて「米国の在庫不足を補うために輸出するのであれば、米国による紛争地への輸出を後押しするようなものだ」と批判。国内の軍需産業が安保３文書に基づく大軍拡で生産ラインを次々と拡大しているとして、「戦争で自国の経済を潤すような国になってはならない」と強調しました。
