2023年12月10日(日)
政府の法人化案に懸念
学術会議 臨時総会で声明
 （写真）日本学術会議の臨時総会＝９日、東京・港区 |
日本学術会議は９日、都内で臨時総会を開き、政府が示している学術会議の法人化案に対し、学術会議の自主的改革に必要な方策を十分検討・協議した上で作成されたものとはいえないとする声明を出しました。
政府の有識者懇談会は、現在国の機関である学術会議を法人化する案の議論を進めています。
それに対して総会声明は、学術会議は自主的改革を行っていると表明。よりよい役割を発揮する前提として、政府との信頼関係の再構築が重要だと指摘しています。学術会議の機能を強化するには、政府からの独立性の確保や自律的な運営の保証、財政支援の強化などが必要だと強調。どのような設置形態であっても、会員・会長選考の自律性・独立性の確保は最も重視されるべきで、さらなる改革の必要性や内容は、学術会議が決定すべきものだと述べています。
法人化か国に存置するかの議論にこだわらず、関係者との継続的な協議を望むとしています。
総会では会員から、「法人化はもともと独立性を高めるものではなく、監督官庁の統制が強化される仕組みだ」「（政府は）会員任命拒否の実質的な正当化を考えているのではないか」など、政府案への批判や懸念が相次ぎました。
