2023年12月7日(木)

廃炉作業の総点検を

岩渕氏　廃液飛散事故の責任追及

参院復興特委

（写真）質問する岩渕友議員＝６日、参院復興特委

　日本共産党の岩渕友議員は６日の参院震災復興特別委員会で、福島第１原発の汚染水を処理する多核種除去設備（アルプス）の配管洗浄作業中の作業員が、放射性物質を含む廃液を浴びる事故が発生した件について質問。岩渕氏は同様の事故は直近で２０１１年３月２４日以来であることを確認し、「極めて深刻な事態」と指摘し、「緊張感の緩みを疑わざるを得ないという声もある。東京電力は自らの責任についてどう考えているのか」と追及しました。

　東電の酒井大輔副社長は「経営一同相当重く受け止めている」と答えました。岩渕氏は「東電に再稼働する資格などない。海洋放出を中止し、廃炉作業の総点検を行うべきだ」と迫りました。

　岩渕氏は、現時点で帰還困難区域が３１０平方キロメートル残され、「帰還を希望する住民の自宅とその周辺だけの限定的な除染では日常生活が成り立たない。避難地域全域の除染が重要だ」と指摘しました。土屋品子復興相は「全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む」と述べました。

　岩渕氏は、避難指示が解除された地域での医療・介護保険料等の減免措置の段階的な縮小について、「生活となりわいの再建ができていないなかでの支援打ち切りは影響が大きすぎる」として方針見直しを主張しました。