2023年12月7日(木)

ＩＲ用地不当鑑定　追及

万博・カジノ問題　宮本岳志氏、政府ただす

（写真）質問する宮本岳志議員＝６日、衆院経産委

　日本共産党の宮本岳志議員は６日、衆院経済産業委員会で大阪市が大阪カジノリゾート（ＩＲ）用地（市有地４９ヘクタール）の不動産鑑定評価をゆがめ、カジノ業者が支払う賃料を格安にした疑惑を取り上げ、政府の認識をただしました。

　宮本氏は、国土交通省に「個別の事案に対して当、不当の判断を示すことはあるか」とただしました。

　「示さない」と川野豊国交省不動産・建設経済局次長は答弁しました。それに対し、宮本氏は今年４月、参院決算委員会での山下芳生議員の質問に対する大臣レク資料を提示。ＩＲ用地の鑑定評価を「鑑定評価基準に照らして不当な評価ではない」と記載しているとして「全く答弁と違うのではないか」と迫りました。

　さらに宮本氏は、その後明らかになった大阪港湾局が鑑定業者に送ったメールを紹介。１平方メートル１２万円という売却の参考価格が示されており、この金額は最終的に、鑑定業者４社中３社の評価額と同一だったとして「これは不当鑑定ではないか」とただしました。

　川野氏は「個別の不動産評価に当、不当の判断は示さない」と答弁。大臣レクで「不当ではない」とした異常さが浮き彫りになりました。宮本氏は「カジノのために万博を露払いにし、違法な行為でも国ぐるみで推し進めている」と批判しました。