2023年12月6日(水)

自民本部　沖縄選挙に３億円

２２年分政治資金収支報告書　知事選など投入か

　沖縄で知事選をはじめ重要選挙が相次ぐ選挙イヤーとなった２０２２年、自民党本部から同党県連を経由するなどして、少なくとも３億円近くが各選挙の候補者の選挙母体などに流れていた可能性があることが分かりました。県選挙管理委員会が公表した２２年分の政治資金収支報告書から明らかになりました。

　２２年は、自公政権など名護市辺野古の新基地建設を推進する勢力と「オール沖縄」勢力との対決構図で争われた知事選のほか、名護市や那覇市など７市で市長選がたたかわれました。参院沖縄選挙区でも「自公ＶＳオール沖縄」で大激戦が繰り広げられました。

　収支報告書によると、自民党本部は同党県連に４億３０００万円余りを交付。県連は、約２億８千万円を各候補の選挙母体や後援会、市長選の実働拠点となった自民党支部などに流しています。

　２億８千万円の主な内訳を見てみると、県連は知事選の自公推薦候補だった佐喜真淳氏（前宜野湾市長）の選挙母体に１億円以上を支出。参院沖縄選挙区の自民党公認候補だった古謝玄太氏（現那覇市副市長）が代表を務めた「自民党沖縄県参議院選挙区第１支部」には１億円以上を交付していました。

　同支部には自民党本部から直接１５００万円が交付されており、知事選以上の金が動いた可能性もあります。

　自民党本部から県連を経由するなどして各選挙の候補者側に渡った可能性が高い金は、収支報告書で総額２億９３７０万円に上っています。