2023年12月2日(土)

大麻　厳罰化効果ない

取締法案　参考人主張、倉林氏質問

（写真）参考人に質問する倉林明子議員＝１１月３０日、参院厚労委

　大麻取締法等改定案の参考人質疑が１１月３０日、参院厚生労働委員会で行われました。同改定案は、大麻草から製造された医薬品の使用を解禁するとともに、大麻の使用罪を新設するものです。

　立正大学法学部の丸山泰弘教授は、大麻の使用を厳罰化しても必ずしも乱用抑止の効果は見られないと指摘。国際的には「非犯罪化」に向かっており、それは「科学的根拠に基づき、（大麻の）問題使用を減らすにはどうしたらいいかを考えた結果だ」と強調しました。

　特定非営利活動法人川崎ダルク支援会の岡﨑重人理事長は、２０年前に自身がダルクとつながり薬物使用をやめられたのは、そこで依存症から立ち直ろうとする人たちと出会い「一緒にやめていきたいと思えたからだ」と主張。「当事者や家族、支援者の声をもっと聞いてほしい」と訴えました。

　日本共産党の倉林明子議員は、刑事罰に頼らない薬物政策―「ハームリダクション」の考え方を質問しました。

　丸山氏は、当事者の健康など薬物を取り巻く問題の改善を目指して支援を続けることで、最終的に薬物の乱用を減らしていくサポートだと説明。２００１年にほぼすべてのドラッグを非犯罪化したポルトガルでは、こうした取り組みにより薬物の乱用を減らしてきたと紹介しました。