2023年12月2日(土)

被爆者支援　国際協力を

山添氏、核廃絶先送り政府批判

（写真）質問する山添拓議員＝１１月３０日、参院外防委

　日本共産党の山添拓議員は１１月３０日の参院外交防衛委員会で、核兵器禁止条約の第２回締約国会議で日本の被爆者が核廃絶のため体験を語る一方、日本政府が核抑止力論にしがみつき核廃絶を先送りしていると厳しく批判しました。

　山添氏は、同条約第６条、７条にもとづく被爆者支援の具体化として、被爆者の調査や、国際的な支援基金創設にむけた検討が進められていることに言及。「同条の枠組みでの政府としての協力は検討しないのか」とただしました。

　上川陽子外相は、「カザフスタンの被爆者への医療・技術支援などのこれまでの取り組みを延長させ、適切な協力の在り方を検討する」と述べました。山添氏は「核兵器禁止条約に参加する前であっても国際協力を積極的にすすめるべきだ」と訴えました。

　さらに山添氏は、核保有国が核兵器の近代化、耐用年数の延長化を進め、米国は潜水艦発射型弾道ミサイルを２０８４年まで、フランスは第３世代の潜水艦を９０年まで使う計画だと指摘。「耐用年数の延長をそのままにしておけば、半世紀先まで核兵器がなくならないことを意味するのではないか」とただしました。

　外務省の藤本健太郎参事官は、「安全保障環境が厳しい中で、各国が核戦力についてさまざまな措置を行っている」などと答弁。山添氏は、「核兵器をなくす気があるのか」「核廃絶のためには具体的な行動が求められる」と強調し、核兵器禁止条約への参加を求めました。