2023年12月2日(土)
統一協会の財産保全を
吉良議員、自民との癒着断て
参院文科委
 （写真）質問する吉良よし子議員＝１１月３０日、参院文科委 |
日本共産党の吉良よし子議員は１１月３０日、参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）により広大な土地が購入された東京都多摩市で、布教、勧誘活動が進められていることに触れつつ、被害拡大の防止と財産保全の必要性を訴えました。
吉良氏は、施設計画の「白紙撤回」を求める多摩市長や市民の声を紹介し、住民の不安が広がっていると指摘。政府に不当な勧誘活動への注意喚起を求め、「少なくとも、統一協会の解散命令請求を行った事実と事由を文化庁ホームページで情報提供すべきだ」とただすと、文化庁の合田哲雄次長は「公開を検討する」と答弁しました。
また吉良氏は、土地が売却され資金が流出する恐れもあるとし、「被害者救済には、１０００億円とも言われる潜在的被害を保障する全面的な財産保全が必要ではないか」と迫りました。盛山正仁文科相は「現行法のもと努力する」と答えるにとどまりました。
吉良氏は、統一協会が財産保全立法をさせないよう働きかけているとの情報があると指摘し、疑惑が報道された文科政務三役と統一協会との関係性を追及。青山周平文科副大臣は「統一協会から、事務所にファクスでの要請が送られてきた」ことを認めました。
吉良氏は、自民党と統一協会の癒着を解明し、関係を完全に断つことが被害者救済、財産保全につながると主張しました。
