2023年12月2日(土)

核実験被害者に支援を

締約国会議　条約６条などを議論

（写真）核被害者支援や環境修復について議論する各国代表や市民社会＝11月30日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約第２回締約国会議は１１月３０日、同条約第６条「核被害者への援助と環境修復」、第7条「国際協力」の実践などを巡り、各国政府とＮＧＯが議論しました。核実験の被害を受けた国などからは支援の具体化を求める声が上がりました。

　曽祖父と祖父が米英による核実験の被害者だという太平洋の島国キリバスの２２歳の若者は、両条項の実践には若者を関与させることが重要だと強調。被害者支援の具体化として議論されている「国際信託基金」の設立に期待を表明しました。

　米西部ネバダ州の核実験場の風下地域で生まれた青年は、米政府による補償が不十分だと批判。「禁止条約は支援を求めるうえで不可欠の手段だ」と指摘し、禁止条約の実践で将来の世代を救うことを呼び掛けました。

　第６、７条を巡っては「被害者中心の取り組み」を重視する声が相次ぎました。また「締約国と条約未参加国が共通して取り組める分野」（バチカン〈ローマ教皇庁〉）として未参加国を巻き込んだ取り組みにすることを求める発言も目立ちました。