2023年12月2日(土)
国大法改悪案廃案を
大学人ら署名提出
 （写真）文科省担当者（左）に署名を提出する米田俊彦（中央）と吉原ゆかりの両氏＝１日、参院議員会館 |
大学の教職員ら有志でつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は１日、国会内で、同日に参院で審議入りした大学への政治介入を強める国立大学法人法改悪案の廃案を求める署名４万３５１６人分を文部科学省の担当者に手渡しました。
同改悪案は、一定規模以上の国立大学に事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、同会議の委員選定に文科相の承認を必要とするものです。
署名提出後の記者会見で、米田俊彦お茶の水女子大教授は、盛山正仁文科相が国会審議で学長の権限を運営方針会議に移譲すると明言したが、大学の自治を壊すもので非常におかしいと批判。法改悪は「学問の自由と大学の自治の終わりの始まりだ」と危機感を表明し、いまからでもやめてほしいと訴えました。
吉原ゆかり筑波大教授は、同大ではこれまでにも学内の意思が反映されないまま永田恭介学長の任期延長が繰り返されるなど、大学の自治が無効化されてきたと指摘。一方で、国立大学協会の会長でもある永田氏が、今回の法改悪の動きには懸念を示す声明を出し、国立大学の自主性・自律性の尊重を求める事態となっていると述べ、法改悪への疑問の声を十分に聞き取るべきだと主張しました。
