2023年12月2日(土)
田村政策委員長が会見
オスプレイ 命・安全お構いなし
![]() (写真)記者会見する田村智子政策委員長=1日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は1日、国会内で記者会見し、鹿児島県・屋久島沖で起きた米軍横田基地所属のCV22オスプレイの墜落事故後も米軍がオスプレイの運用を続けていることを挙げ「やりたい放題、日本国民の命も安全もお構いなしだ。強く抗議する」と述べました。
田村氏は、上川陽子外相や木原稔防衛相がオスプレイ事故を受け、米側に安全性が確認されてから飛行するよう要請したにもかかわらず、沖縄、神奈川、千葉各県などでオスプレイの飛行が確認されたと指摘。米国防総省のシン副報道官が記者会見で「公式な要請は受けていない」と回答したことを挙げ「日本の要請をこれほど軽々しく扱い、日本政府が軽んじられている」と強調しました。
一方、松野博一官房長官が記者会見で「日本政府の累次の要請にもかかわらず、飛行の安全の確認について十分な説明がない中、オスプレイの飛行が行われていることに懸念を有している」と述べていることについて、田村氏は「なぜ抗議ではないのか」と追及。墜落事故の原因究明を求めない政府に「米軍に『安全確認してから飛行してください』という要請そのものがあまりにも腰砕けだ。ここまでアメリカ言いなりの政治では、とても日本国民を守れない」と厳しく批判しました。
攻撃再開 政府は停戦求めよ
田村政策委員長は1日の記者会見で、イスラエル軍がガザ地区でのイスラム組織ハマスへの戦闘を再開したと発表したことを受け、「非常に深刻な事態がまた始まってしまった」「ジェノサイド(集団殺害)を許してはならない」と述べました。
田村氏は、11月28日の参院予算委員会でガザ地区の死者の7割が女性と子どもで、イスラエルの攻撃は国際法違反、戦争犯罪だと指摘し、戦闘停止を求めるべきだと迫ったが、岸田文雄首相は停戦と明言しなかったことを批判。「わが党は、双方が早く停戦のテーブルにつくことを引き続き求め、攻撃の停止をイスラエルに求めるよう、日本政府に対しても働きかけていきたい」と述べました。
その上で、岸田首相が同委員会で、イスラエルに戦闘の一時休止の状態を「1日でも長く長引かせ、事態の鎮静化を働きかけていく」と表明したことに言及。「そうであるならば、戦闘再開をやめろと求めるべきだ」と述べました。
裏金疑惑 パー券含め禁止を
田村政策委員長は1日の記者会見で、自民党安倍派の清和政策研究会が、ノルマを超えて売り上げた政治資金パーティー券収入を裏金として議員に払い戻すキックバックをしていたとの報道について問われ「裏金づくりがあったということだ。自民党として調査し、説明責任を果たさなければならない。政治資金パーティーを含む企業・団体献金の全面禁止が求められる」と述べました。
田村氏は、参院予算委員会で自民党のパーティー券問題を追及したことをあげ、裏金づくりの疑惑が報じられた以上、「特捜などに任せるだけでなく、自民党の中のお金の動きをきっちり調査し、国民に説明する責任を果たさなければならない」と述べました。
その上で、パーティー券をノルマを超えて企業に買ってもらい、その一部が議員に還元される仕組みだとして「これは法律で禁じられている派閥や政治家個人への企業献金だ」と指摘。「違法な献金そのものであり、こういう仕組みが明らかになった以上、政治資金パーティーを含む企業・団体献金を全面的に禁止する政治資金規正法の抜本改正が求められている」と主張しました。









