2023年12月1日(金)

締約国会議　国連内でサイドイベント

核被害者の救済こそ

（写真）オーストリアと日本原水協のサイドイベントに参加する人々＝２９日、ニューヨーク（加來恵子撮影）

　【ニューヨーク＝加來恵子】核兵器禁止条約第２回締約国会議が開かれている国連内で２９日、「人類と核兵器は共存できない―ヒバクシャは核兵器禁止条約を支持する」と題してサイドイベントが開かれました。オーストリア、原水爆禁止日本協議会が共催し、約１００人が参加しました。

　オーストリア外務省のゲオルゲ・ビルヘルム・ガルホーファー氏は、禁止条約の６条、７条について、被害者の支援・救済、環境回復が明記されていることなどを説明し、禁止条約参加国が増えるよう促していくことが重要だと述べました。

　日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長は、長崎で被爆した体験を語り、被爆者は核兵器の廃絶を願い運動し、現在、核兵器禁止条約の第２回締約国会議が行われていることに希望を感じていると語りました。

　韓国原爆被害者協会のイ・ギヨル監査は、「兵器は細胞を傷つけるため、被爆１世だけでなく、２世の健康被害があることを知ってほしい」と語りました。

　ベネティック・カブア・マディソン・マーシャル教育イニシアチブ執行理事は、米国は１９５４年から６７回もマーシャル諸島で核実験を行い、現在も米軍基地があることを憂いていると発言。「文化も命もすべてが奪われ、多くの人が、がんで苦しんでいる」と告発しました。

　ニューメキシコの先住民リーダーのペチューチェ・ギルバート氏は、先住民が住む場所で核兵器開発にかかわるウラン採掘により健康被害が深刻で、補償もされないことを報告しました。

　最後に、ゲオルゲ・ビルヘルム氏は、核被害者の救済をすすめるうえでも、被爆者の願いである核兵器廃絶を実現するうえでも、禁止条約を前進させていかなければならないと述べ、そのために、被害の実相を世界中で広げる必要性を語りました。