2023年11月30日(木)

２３年度補正予算に対する山添議員の反対討論（要旨）

参院本会議

　日本共産党の山添拓議員が２９日の参院本会議で行った、２０２３年度補正予算への反対討論の要旨は次の通りです。

　補正予算に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情にまったく向き合っていないからです。

　経済対策の目玉とされる「減税・給付」を「評価しない」人が７割近くです。１回限りで、その後に大軍拡への増税、おまけに税収増の「還元」という当初の説明も事実に反することまで明らかとなり、政権の人気取りだと多くの国民に見透かされています。

　１０月の消費者物価指数は２・９％上昇、食料品は７％以上のプラスが１１カ月続いています。減税するなら、消費税減税をいまこそ決断すべきです。世論調査で６割近い国民が求めています。首相は、消費税５％への緊急減税、インボイス中止を決断すべきです。

　賃上げといいながら、方法は効果が限定的な賃上げ減税と政労使会議での「お願い」にすぎず、従来の延長で実質賃金は１８カ月連続下がってきた現実を直視すべきです。

　英国は来年４月、最低賃金を時給１１・４４ポンド＝２１３２円に引き上げます。日本でも最低賃金の大幅な引き上げが必要です。

　日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に課税し、中小企業を支援し、最低賃金時給１５００円をめざす提案をしてきました。自民党からも内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ています。首相は「二重課税にあたるという指摘がある」などと、法的根拠もない言い訳はやめ、本腰を入れた議論を進めるべきです。

　介護・障害福祉の処遇改善は月６０００円で一桁足りない。診療報酬・介護報酬削減の検討は経済全体に波及し、やることが逆です。

　１３兆円超の補正予算のうち「物価高から国民生活を守る」項目は２・７兆円、２割程度で、物価対策と無縁な税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。

　大阪・関西万博は、日本館建設費などさらに８３０億円を超える国庫負担があることが明らかになりました。湯水のように税金を注ぎ国民の身を削る万博は中止すべきです。

　過去最大８１３０億円の軍事費まで潜り込ませているのは異常です。沖縄の民意も地方自治も踏みにじる辺野古新基地は許されません。国際社会の現実は武力では平和は築けないことを示しています。戦争準備の大軍拡に断固反対します。

　首相は昨年、１回の収入が１０００万円を超える政治資金パーティーを６回開催し、利益は１億３１００万円、利益率８９％という荒稼ぎぶりです。企業・団体のパーティー券購入は、政治的見返りを期待するからです。政治資金パーティーを含め、企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。

　政治とカネの闇にまみれ、国民の声に耳を貸さない政治は変えるしかありません。