2023年11月30日(木)

核抑止に批判次々

禁止条約会議　各国が討論

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約第２回締約国会議は２８日、各国政府が意見表明する一般討論に入りました。各国は核抑止力論を厳しく批判。条約未参加国に署名と批准を呼び掛ける発言が相次いでいます。

　条約普遍化の作業部会の共同議長を務める南アフリカは、核兵器のさらなる重視は「核軍縮を停滞させるだけでなく核廃絶の目標達成を後退させる原因になる」と非難しました。また条約参加国を増やし、核廃絶が必要な論拠を知らせることで「核保有国や核の傘のもとにある国の政策を変えるきっかけをつくれる」と強調。「禁止条約への参加は各国の道徳的義務だ」と訴えました。

　オーストリアは禁止条約の基盤である非人道性に関する科学的証拠に対して「核抑止力論は説得力を持っていない」と指摘。「核兵器依存の固定観念の転換が緊急に必要だ」と呼び掛けました。

　地中海の島国マルタは「核兵器が無差別の大量破壊を行う脅威を与えている時にだれが安心できるだろうか。核抑止は決して安全につながらない」と語りました。

　２８日午前に開かれた核兵器の非人道性に関するパネル討論では、広島県の湯崎英彦知事が参加。アフリカ中部の国、赤道ギニアが「日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している。日本の戦略を説明してほしい」と発言する場面がありました。

　湯崎氏は「私たちも当惑している。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバー国として来て議論し、最終的には禁止条約に署名・批准することを望んでいる」と述べました。