2023年11月28日(火)

高校生扶養控除廃止反対　８．７万署名

「少子化加速しかねない」

市民団体が会見

（写真）高校生の扶養控除廃止に反対する、子育て支援拡充を目指す会の記者会見＝２７日、東京都内

　子育て中の親らでつくる市民団体「子育て支援拡充を目指す会」は２７日、東京都内で記者会見を開き、高校生がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の廃止・縮小に反対する署名が８万７０００人余り集まったと発表しました。

　岸田自公政権が来年度の税制改正に向け、高校生の扶養控除を縮小することで検討しています。記者会見に出席した同会のメンバーで３人の子をもつ瀬良淳さんは、給食費や教材費など毎月学校から引き落とされるものに加え、習い事など子どもにかかるお金の負担は重く、「３人目の子は習い事もさせることができない。子どもにやりたいことをさせてあげられない現状があるから子どもを産むのをあきらめてしまうんです」と訴えました。

　日本大学教授の末冨芳（かおり）さんは「扶養控除がなくなれば、住民税の課税所得を算定基準にしている高校の授業料免除が受けられない世帯がでてくる。廃止すれば少子化を加速しかねない」と危機感をあらわにしました。

　同会代表の工藤健一さんは「児童手当を高校生まで給付する方針が決まりましたが、手当と扶養控除は別物。高校生の扶養控除の廃止の見直しと、２０１１年に廃止された１５歳以下の扶養控除の復活も求めています」とし、さらに署名を広げたいと訴えました。