2023年11月28日(火)
賃上げ・教育 若者に希望を
党中国ブロック政府交渉
日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は２７日、若者が希望を持って働ける賃上げや待遇改善、安心して学べる教育環境の整備を求め、国会内で厚生労働省、文部科学省に申し入れました。街頭シールアンケートなどで取り組んできた「若者１万人対話」に寄せられた切実な要望を国に届け、実現を求めるものです。オンラインを併用し岡山、広島、鳥取、島根の青年が参加。大平よしのぶ、垣内京美両衆院中国比例予定候補が同席しました。
 （写真）要請する（右から）垣内、大平両氏と青年たち＝２７日、国会内 |
厚労省との交渉で岡山の青年は、非正規で月曜から土曜まで週４５時間働き、「体調管理は自己責任」といわれ休みづらいと実情を吐露。「若者の生活に余裕はない。正社員が当たり前の社会へ国民の生活を守る法案を作ってほしい」と訴えました。
文科省との交渉で広島の青年は、対面やネットで２０８人に聞いた学費・奨学金実態調査の中間まとめを紹介。「８７％が学費を負担に感じ、９２％が『高い』と回答。無償化に向け決断を」と求めました。
大平氏は、中国５県の最低賃金が１０００円以下で、岸田首相のいう「２０３０年代半ばに１５００円」では遅すぎると批判。「少子化対策をいうなら学生の学ぶ権利、休む時間さえ奪われる実態を踏まえて予算配分してほしい」と迫りました。
