2023年11月28日(火)
内閣支持率 最低を更新 「日経」・ＡＮＮ
全ての全国紙で
「日経」とテレビ東京の合同世論調査（２４～２６日実施）で、岸田政権の内閣支持率が、政権発足以降最低だった前月からさらに３ポイント下落し、３０％となりました。「朝日」「毎日」「読売」などの調査でも前月の過去最低を更新し、全ての全国紙で２カ月連続の過去最低となりました。
テレビ朝日系ＡＮＮの調査（２５、２６両日実施）でも、内閣支持率は過去最低を更新し、２６・１％でした。不支持率は、「日経」で６２％、ＡＮＮで５４・２％でした。
９月の内閣改造後に、公職選挙法違反や買春疑惑などで政務三役の３人が辞任に追い込まれた問題をめぐり、ＡＮＮでは岸田首相の任命責任について、「とても責任ある」「ある程度責任ある」が合わせて８０・１％。「日経」では、政務３役の辞任の政権運営への影響について「影響すると思う」が６３％で「影響するとは思わない」（３１％）の倍に上りました。
「日経」では、自民党の５派閥が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、岸田政権の「説明が不十分だ」が８５％で、「十分だ」の６％を大きく上回りました。ＡＮＮでは、岸田政権の「修正と再発防止で対応」について、「納得する」が２１・０％。「納得しない」が７１・２％でした。
