2023年11月26日(日)

国大協「強い危惧」

国大法改悪案　異例の会長声明

　政府が今国会での成立を狙う国立大学法人法改悪案をめぐり、国立大学協会は２４日、永田恭介会長（筑波大学長）名で強い懸念を訴える声明を出しました。国大協が国会で審議中の法案に懸念を示す声明を出すのは極めて異例。永田氏は１７日の国大協総会で、当事者団体に説明のないまま法案が閣議決定されたことに強い不快感を表明していました。

　法案は一定規模以上の国立大学を「特定国立大学法人」に指定し、中期計画や予算・決算の決定権を持つ新たな合議体の設置を義務づけるもの。それ以外の国立大学も文部科学相に合議体の設置が承認されれば「準特定国立大学法人」になることができます。

　合議体の委員選定には文科相の承認が必要とされ、大学自治への侵害だとの批判が上がっています。

　永田氏は声明で、法案が通れば国立大学が特定、準特定、それ以外に分けられ「差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧を持つ」と表明。合議体設置の有無で資源配分などに差を設けないよう求めました。

　合議体に懸念が出ていることにも触れ、運用に当たって「国立大学の自主性・自律性を尊重すること」を求めました。