2023年11月26日(日)
官民あげて軍事強化
ＪＡＸＡ法改定案 宮本岳志氏追及
衆院で可決
 （写真）質問する宮本岳志議員＝24日、衆院文科委 |
宇宙科学技術の研究・開発を行う民間企業や大学に資金を交付する「宇宙戦略基金」を創設する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法改定案が２４日、衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
同改定案は「宇宙基本計画」に民間の「宇宙技術を防衛のために活用」するなど、政府主体で軍事研究を促進するのが狙いです。
共産党の宮本岳志議員は同日の衆院文部科学委員会で、１９６９年５月の衆院本会議の決議では宇宙開発は「平和の目的に限り」としていたと指摘。２００８年の宇宙基本法は「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と定め、１２年のＪＡＸＡ法改定で目的規定から「平和目的に限り」を削除するなど「平和目的」がゆがめられてきた経緯を明らかにしました。
宮本氏は、昨年末策定の「国家安全保障戦略」に基づき６月に策定した「宇宙基本計画」で「民間の宇宙技術の防衛への活用」「官民による協力強化」を明記しており、「民間技術を軍事利用しようということではないか」と質問。内閣府の渡邉淳審議官は「宇宙技術のデュアルユース（民生技術の軍事利用）性にかんがみれば、わが国として安全保障分野でも先進的な民間技術を利用するのも可能だ」と述べ、軍事利用の狙いがあることを認めました。
宮本氏は、高市早苗経済安全保障担当相が「経団連の提言も踏まえ、宇宙基本計画を閣議決定した」と述べており、「経団連の防衛産業支援を求める声と『国家安全保障政策』は軌を一にしている」と強調。「国立研究所や大学に軍事研究をさせるやり方は、学問・研究の発展を阻害する」と批判しました。
