2023年11月25日(土)

２０２２年政治資金収支報告

日本共産党　財政も国民と結びつき

財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話

政党助成金や企業・団体献金は受け取らず

　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２４日、２０２２年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。

　一、政党・政治団体の２０２２年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は１９０億９５４３万円（前年比９４・７％）、支出総額は１９４億２３４５万円（前年比９６・３％）、繰越金は１１億００１３万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

　二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、憲法違反というだけでなく、政党の堕落につながる政党助成金も、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、いっさい受け取っていません。日本共産党は、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、「国民が主人公」の姿勢を貫く政党として、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

　また、収入の８７・２％、支出の６３・２％を機関紙誌等事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。

　三、党財政においても「国民とともに」の立場をつらぬく日本共産党には、毎年、他のどの党よりも多くの個人寄付が寄せられます。中央委員会と全国の都道府県・地区委員会に寄せられる個人寄付の合計額は、毎年約８０億円にのぼっています。２０２２年も、党は参院選募金をはじめ、積極的に個人寄付にとりくみました。なお、中央委員会の２０２２年の個人寄付は前年より減っていますが、これは、亡くなられた党員・支持者からの遺贈が多い年と少ない年があるためです。

　四、日本共産党は、来年１月に開催する第２９回党大会を、自民党政治のゆきづまりのもと、国民に希望をとどける党の綱領路線をさらに豊かに発展させ、党躍進の反転攻勢ののろしをあげていく大会にすること、また党勢のうえでも後退にピリオドをうち、新しい上げ潮に転じる歴史的党大会にすることをめざし、党大会成功にむけた活動に全力をあげています。党勢の後退は、収入の減少などとなって財政収支にも反映していますが、歴史的な第２９回党大会を何としても成功させ、それを力に党財政の面でも、現状打開と新たな発展をかちとっていく決意です。