2023年11月24日(金)
木造仮設利用全国で
仁比氏に防災相
参院災害特委
 （写真）質問する仁比聡平議員＝１７日、参院災害特委 |
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院災害対策特別委員会で木造仮設住宅の恒久活用について質問しました。
熊本県は２０２０年豪雨被災者に整備した木造仮設住宅７４００戸の４割に当たる約３００戸を市町村有住宅として恒久活用を進めています。仁比氏は「低所得者も入居しやすい家賃や世帯人数に合わせたリフォームなどが重要」と質問。松村祥史防災担当相は「非常にいい取り組み。全国に広げることが大事」と答弁しました。
さらに仁比氏は「さまざまな工夫で被災地の気候やバリアフリーに対応でき、移築も可能。地元産材活用など木造住宅のメリットを生かし、災害協定を応援すべきだ」と質問。松村担当相は「４０都道府県で締結済みだが、残りの県もサポートしたい」と応じました。
仁比氏は「木造仮設住宅を本格的に進めていくフェーズ（段階）だ」とした上で、２０年豪雨の３年後も、仮設暮らしの世帯が４００もあると指摘。「政府は、専門的な能力を持つ関係者と連携しながら行う災害ケースマネジメントを進めているが、被災者ニーズに応える取り組みに発展させるべきではないか」と述べ、久留米市では全壊の人にエアコンなど家電製品合計４０万円を超える支援、静岡県の磐田市や静岡市では昨年の台風１５号に伴うみなし仮設の入居対象を拡大していると紹介しました。
松村担当相は「同じ思いだ。内閣府で何ができるか今後もしっかり検討したい」と答えました。
