2023年11月24日(金)
「慰安婦」日本に賠償命令
韓国高裁 被害者訴え認める
韓国のソウル高裁は２３日、「慰安婦」被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんら１６人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを認め、日本政府に１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の慰謝料支払いを命じる判決を出しました。原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、裁判費用も日本政府の負担となります。
これまで日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から訴えは棄却されるべきだとの立場をとっていました。李さんらは２０１６年に提訴し、主権免除の例外を求めていました。
ソウル高裁は「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ」と強調。国際慣習法は主権免除の適用範囲を狭める方向に変化しているとして、「当時、領土内での国民に対する不法行為が認められ、主権免除は否定される」と断じました。
また「被害者は最小限の自由さえ抑圧されたまま、毎日数十人の日本軍と、望まない性行為を強要された。その結果、無数の傷を負い、妊娠や死の危険まで被らなければならなかった。終戦後も社会生活に適応できない損害を被った」と指摘。「被告の行為は韓国の民法上の不法行為に当たる」として、「慰謝料は原告側が主張する１人２億ウォンは超える」としました。
法廷を出てきた李さんは支援者らを前に、涙を流し両手を広げて喜びを表しました。
