2023年11月22日(水)

国大法改悪案

宮本岳志議員の反対討論

　日本共産党の宮本岳志議員が２０日の衆院本会議で行った国立大学法人法改悪案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から、日本国憲法第２３条に明記されたもので、学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みである大学の自治が不可欠です。大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党政権の大学政策でした。

　本改悪案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に、新たに「運営方針会議」（合議体）の設置を義務づけ、この会議に中期目標・中期計画や予算・決算など大学運営の主要方針を決める権限を与え、大学の最高意思決定機関とするものにほかなりません。

　しかも、その委員を、「文部科学相の承認」を経て学長が任命する制度にすることは、まさに大学の人事に文科相が介入する余地を与えるものです。

　本案はこうした国家権力の介入を許し、大学教職員の意思とは無関係に大学運営の主要方針を決定する大きな権限を運営方針会議に与え、制度的に大学の自治を掘り崩し、学問の自由を侵害するもので看過できません。

　合議体の設置は、国際卓越研究大学法の審議の時点では、「その他の国立大学法人には適用しない」との答弁が繰り返されました。それが突然、認定を受けていない大学にも設置させることとされ、その理由や検討過程がまったく明らかではありません。大学への説明も全く不十分です。

　１７日の国立大学協会総会では、本案が新たな国立大学の選別になりかねないと会長が懸念を表明しました。

　本改悪案は「選択と集中」を極限まで推し進め、高コスト・非効率とされる学問分野を切り捨て、稼ぐためには「デュアルユース」の名で軍事研究さえいとわない大学づくり、政府や財界が求める大学づくりを、教職員の意向を無視して強引に進める体制を構築し、学問・研究の発展を阻害するものです。

　いま、学問の自由が危機にひんしています。日本学術会議会員の任命拒否を撤回し、大学への政治的介入をやめ、学問の自由と大学の自治を保障することを強く求めます。