2023年11月22日(水)
２３年度補正予算案に対する岩渕議員の代表質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の岩渕友議員が２０日、参院本会議で行った２０２３年度補正予算案に対する代表質問の要旨は次の通りです。
３０年に及ぶコストカット型経済の変革といいますが、経済対策と補正予算案は国内の困難な実態に応えていません。所得税、住民税の定額減税を国民の６割以上が評価していません。
減税というなら消費税です。消費税減税は実質ＧＤＰ（実質国内総生産）を押し上げる効果があるとエコノミストも指摘しています。ただちに検討すべきではありませんか。
インボイス（適格請求書）導入で、取り引き打ち切りや価格引き下げを要求されるなど影響は深刻です。フリーランスへのアンケートでは、７割が「廃業を検討」などと答えています。今すぐ廃止すべきです。
国や自治体の非正規雇用の７５％が女性で、その多くが低賃金で、男女の賃金格差拡大の要因となっています。政府が率先して非正規公務員の賃上げに踏み出すべきではありませんか。
大企業が利益を増やす一方、中小・小規模事業者はゼロゼロ融資の返済が本格化し、コロナ危機を上回る倒産・廃業の危機にさらされています。ゼロゼロ融資を別枠にして返済を猶予し、新たな融資を可能とする別枠融資といった特別な仕組みが必要です。
厚生労働省による医療機関への調査でも、患者にとってマイナ保険証はメリットがないとの回答が半数以上です。健康保険証は残すべきではありませんか。
大阪・関西万博の会場建設費が当初見積もりの２倍近い２３５０億円に膨らみ、補正予算案には会場建設費など７５０億円、機運向上に約３０億円が計上されています。この先どれだけ負担が増えても開催に突き進むのですか。万博の中止を決断すべきです。
国連は先進国に、２０３０年度までに石炭火力から撤退するよう繰り返し求めていますが、日本はＧ７（主要７カ国）で唯一撤退期限を示していません。ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）に向け石炭火力発電の廃止期限を決め、ＣＯ２排出削減目標と再生可能エネルギー導入目標の引き上げ、再エネの導入を妨げる原発の優先給電はやめるべきです。
敵基地攻撃能力となる長射程ミサイル、佐賀空港へのオスプレイ配備整備費、米軍辺野古新基地建設費など８１３０億円もの軍拡予算をもぐり込ませたことは大問題です。「経済政策」とは関係ないのではありませんか。
