2023年11月22日(水)

２３年度補正予算案に対する高橋議員の代表質問（要旨）

衆院本会議

　日本共産党の高橋千鶴子議員が２０日の衆院本会議で行った２０２３年度補正予算案に対する代表質問の要旨は次の通りです。

　補正予算案は、もう暮らしていけないという国民の声に応えるものになっているでしょうか。半年先に１回限りの所得税減税は、各種世論調査でも約６割が評価しないと答えています。消費税減税こそ、緊急かつ最大の物価対策ではありませんか。免税業者・フリーランスにも増税となるインボイスは中止すべきです。

　中小企業の賃上げ支援は、設備投資などの間接補助ではなく直接補助をし、黒字を条件とせず行うべきです。

　政府は、介護職員の処遇改善に３６４億円を計上しています。これは常勤介護職員の数に６千円をかけたものにすぎません。昨年度の介護労働実態調査では、介護処遇改善加算を算定した事業所は７５％で、そのうち基本給を引き上げたのは４割にも届きません。すべての介護労働者に届く仕組みにすべきです。

　２１５万人の介護労働者の処遇改善には４００億円たらずの一方で、政府は、今回あらたに半導体大手への補助など、４兆３０００億円の基金を積み増ししています。予算の優先順位が逆ではありませんか。

　「こどもまんなか社会」を語る前に、各自治体に広がっている学校給食の無償化、子ども医療費の無料化、国保の子ども均等割は無料を国の制度にすべきです。

　子育て世代の最大の要望は教育費の負担軽減です。高等教育の無償化を目指し、学費も奨学金返済も半額、入学金ゼロへ踏み出すべきではありませんか。

　気候変動、地球の危機は早まっています。重要なカギは、エネルギーと食料の自給率を抜本的に高めることです。生産者と地域、国土を守るために、生産費に見合う支援をすべきです。

　原発事故の反省を忘れたかのような原発推進はありえません。原発ゼロを前面に、地域住民が賛成できる再生可能エネルギーで、エネルギーの自給率を高めるべきではありませんか。

　国民が求めているのは、保険証を残すことです。デジタル化に対応できないクリニックなどが閉鎖を決断しているのが現実です。やることが本末転倒ではありませんか。

　敵基地攻撃能力のための長射程ミサイルの取得、辺野古新基地建設の埋め立て費用、馬毛島への巨大基地建設、オスプレイの佐賀空港配備など、憲法９条を踏みにじり、基地増強を進めることは断じて許されません。