2023年11月22日(水)
ガザ空爆に国際共同開発Ｆ３５か
次期戦闘機輸出 日本も紛争当事国に
米航空専門ブログ「アビエショニスト」によると、イスラエル軍は米国製のＦ３５ステルス戦闘機をパレスチナ・ガザ地区の空爆に投入しているもようです。Ｆ３５の開発には英国など８カ国が参加し、日本やイスラエルなどが配備を進めています。
政府・与党は英国・イタリアと次期戦闘機を共同開発し、武器輸出のルールを変えて第３国への輸出を狙っていますが、この道に足を踏み入れれば、日本製の戦闘機が無辜（むこ）の市民の殺戮（さつりく）に使われ、国際法違反の紛争の当事者になる危険を示しています。
イスラエル国防軍のハレビ参謀総長は７日、ネバティム空軍基地視察で同国仕様のＦ３５Ｉを前に、「われわれは中東のどこにでも到達する方法を知っている」と警告。さらに、「Ｆ３５Ｉがガザ上空約２００メートルで（地上）部隊を支援しているのを見た。非常に重い弾薬とともに、部隊が必要とするものと、航空機が与えるものには非常にいい関係がある」と述べ、Ｆ３５が地上部隊の侵攻と連動して、精密誘導兵器で空爆を行っている可能性を示しました。
また、オランダのニュースサイト「ダッチニュース」によれば、同国はガザ侵攻開始後、国内に保管しているＦ３５の部品をイスラエルに供給。ガザでは多くの民間人が空爆で殺害されており、オランダの人権団体は「戦争犯罪への加担だ」と批判しています。
Ｆ３５をめぐっては、今年６月、米軍横田基地に隣接するＩＨＩ瑞穂工場（東京都）で、Ｆ３５のエンジンの整備拠点の運用を開始。機体から取り外されたエンジンは米国の管理下に置かれます。「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は、「ガザのような戦争を含めて、日本で整備されたエンジンがどこで使用されるかは米国次第です。米国いいなりを象徴するものであり、許されません」と批判します。
