2023年11月21日(火)
親権概念見直しこそ
仁比氏「子の利益最優先に」
参院法務委
 （写真）質問する仁比聡平議員＝１６日、参院法務委 |
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、法制審議会での議論が大詰めとされる離婚後共同親権の導入を拙速に進めるのではなく、親権概念そのものの見直しの必要性を明らかにしました。
仁比氏は子は「親権に服する」（民法８１８条）との条文をそのままにしてよいのかと質問。同条は「子は其（そ）の家に在る父の親権に服す」とした明治民法を引き継いでいます。
法務省の竹内努民事局長は「親権が専ら親の権利であるかのように誤解される恐れもある」と答弁しました。
仁比氏は「親権という用語や概念の見直しが定まらないまま、共同や共同行使を議論することは混乱を広げるのでは」と質問。小泉龍司法相は「父権による支配を引きずっているのではないかというのは大切な論点だ」と答えました。
仁比氏は、オーストラリアでは１０月の家族法改正で「父母の平等な共同親責任の推定」との規定が削除されたとして、“共同親権がないから面会交流ができない”との議論に触れ、「面会交流は親権の効果か」と質問。竹内民事局長は「別居親の親権の有無の問題と、親子交流の頻度や方法をどのように定めるかといった問題は別問題」だと答えました。
仁比氏は、養育費受領率を２０３１年に４０％にする政府の目標について「スウェーデンやドイツ、フランスなどの、国による養育費の立て替え払い制度や養育費の取り立て援助制度などを検討する場をつくるべきだ」と主張。子の利益を最優先にした面会交流や養育費支払い確保は現行法のもとで早急にやるべきだと強調しました。
