2023年11月21日(火)

内閣支持率　また下がる

各紙２割台、国民の不信感募る

　「朝日」「毎日」「読売」が２０日に報じた全国世論調査で、岸田文雄内閣支持率が過去最低を記録しました。３紙とも自民党政権が政権復帰した２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降でも過去最低です。なかでも「読売」（１７～１９日実施）は２４％で前回調査より１０ポイントの急落。「朝日」は２５％、「毎日」は２１％（いずれも１８、１９両日実施）と、ともに４ポイントの下落です。

　内閣不支持率の突出ぶりも異例です。「朝日」は自民党の政権復帰後最高の６５％。「読売」は６２％で前回調査から１３ポイントも急上昇しました。「毎日」は７４％で、７割台の不支持率は麻生内閣時代以来、１４年９カ月ぶり。いずれも岸田内閣では過去最高となりました。

　発表ずみの１１月の全国紙の世論調査すべてで政権運営の「危険水域」と言われる２割台に落ち込んだ背景には、首相への国民の不信があります。「朝日」では、岸田首相を「信頼できない」が６７％に上りました。物価高への対応を柱とした経済対策でも、所得税の４万円減税などを「評価しない」は６８％で、その理由は「政権の人気取り」（７６％）が最多でした。

　所得税減税を「評価しない」と答えた人が「読売」で６１％、「毎日」で６６％と、国民の厳しい批判の目が向けられています。「朝日」では、今回の減税と将来の軍拡増税は「矛盾しない」との首相の説明に「納得できない」人が７４％に上りました。

　９月の内閣改造以降、副大臣と政務官の３人が相次ぎ不祥事で辞任した問題では、「朝日」で首相の「責任は大きい」が６１％、「毎日」では「大いに責任がある」５６％と「ある程度責任がある」３０％を合わせて８６％に上りました。